離婚り必要な事

離婚したい法律上の理由

離婚したいと思う理由は、夫婦それぞれにあるでしょう。

 

夫婦でしか分からない場合もあれば、いがみ合う姿を見かねた周囲から離婚を進められるといった場合もある様です。

 

ですが、法律上、離婚が相当とされるケースもあります。

 

ここでは法的に離婚したいと提訴できる場合を紹介していきます。

 

離婚に関する権利は民法などで保護されています。

 

民法だと第763条から第771条に離婚関連の規定が書かれており、その他には戸籍法、家事審判法、人事訴訟法なども離婚に関する法律となっています。

 

離婚したい理由を法的に保障しているのは、民法第770条に当たります。

 

そこでは、

 

1.配偶者に不貞行為があったとき。

 

2.悪意で遺棄されたとき。

 

3.生死不明な状態で3年以上経ったとき。

 

4.強度の精神病で、回復の見込みが無いとき。

 

5.その他、婚姻を継続するのが困難な重大な理由があるとき。

 

の5つの事態に陥った際に離婚したいとの訴えを起こせるとなっています。

 

文中の語句を説明すると、1つ目の不貞行為は、肉体関係を持った浮気や不倫のことです。

 

悪意の遺棄とは、故意に生活費を渡さずに生活を困窮させたり、家事や子育てなどの協力もなく、家庭を無視した行動をとっている状態を指します。

 

5つ目の婚姻を継続不可能にさせる理由とは、例えば暴力を振るうことや何らかの理由で性交が出来ない、あるいは性格の不一致などが含まれます。

 

離婚したいと思う理由が法的に合致しているなら、もし裁判となっても有利になりますが、離婚理由が上記に該当しない場合は裁判でも離婚が出来ないことになる可能性もあるでしょう。

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