離婚り必要な事

離婚したい際の判決離婚について

離婚したい意思があり、協議離婚、調停離婚、次いで審判離婚でも成立しなかった場合は、裁判で離婚訴訟を起こす方法・判決離婚があります。

 

判決離婚では、片方が離婚したいとの申し出に納得しなくとも、裁判によって判決が下れば離婚が認められます。

 

裁判で決まれば法的にも離婚成立で、いわば最終手段となります。

 

裁判では、夫婦両方が自らの主張をし、離婚したい原因となった証拠を提出したり、夫婦に関わる証人などを召喚して進められます。

 

そのため、裁判となると、専門知識や有利に判決を導く為の手腕も重要になりますから弁護士を依頼する必要があり、期間は1年から1年半、もし判決が不服で上告をしたなら更に年数が掛かってしまい、費用も時間もかなりの負担となります。

 

よって、離婚したい気持ちが強く、大きな負担を払ってでも離婚成立させたいとの覚悟が要求されます。

 

それに、裁判では公の場である法廷で行われ、尋問なども基本的に傍聴者の目に触れながら行われます。

 

精神的負担が大きいこともきちんと納得しておかねばならないでしょう。

 

離婚訴訟は、離婚したい方が原告となり裁判所に訴状を提出します。

 

原告は離婚したい原因を作った有責配偶者からの提訴は認められません。

 

また、裁判所では判決を下すよりも、和解を推奨することもあり、結果は必ずしも離婚成立だけではありません。

 

手続は、訴状(2通作製します)に離婚したい原因などを記入して調停不成立証明書と戸籍謄本を添えて管轄の家庭裁判所に出します。

 

裁判を行うことを決心したら早めに弁護士に依頼し、訴状作製や証言の仕方などを相談しておくと安心です。

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