離婚り必要な事

離婚したい時の裁判における注意点

離婚したい夫婦にとって、裁判離婚は最終的に結果が出るものでもあるのです。

 

しかし、裁判は一般市民にとって非日常な事柄で勝手が分からず、いざ裁判となると戸惑う事も多いのではないでしょうか。

 

離婚したいのなら、裁判に関する注意点も知っておいた方が良いでしょう。

 

裁判はよく聞く話だと思いますが、時間と費用が掛かるものです。

 

それに弁護士も参加します。

 

離婚したい夫婦のうち、離婚の訴えを起こした方は原告、配偶者を被告と呼び、原則、離婚したい理由を作った有責配偶者からの離婚請求は認められません。

 

裁判を起こす際は訴状に貼る印紙代が必要で、この金額が訴訟費用になるのです。

 

訴訟費用は相手への慰謝料の請求額で異なり、請求金額が高ければ印紙代も高くなります。

 

離婚したい為の裁判なら、慰謝料をいくらに設定したいのか弁護士と相談して決めておきましょう。

 

そして、原則として弁護士費用以外の訴訟費用は、敗訴者の負担となるのです。

 

裁判中は、離婚したい原因の説明や、証拠書類の提出や本人尋問・証人尋問による立証などが行われますが、その際には感情的にならないように注意しましょう。

 

場合によっては判決に不利になる可能性があり、不貞行為が原因なら不倫相手を侮辱する言葉などは、原告に人格的な問題があるとなりかねません。

 

また、当然ですが、嘘の証言や法律違反を犯したことで得た証拠などは厳禁です。

 

弁護士とよく話し合い、法廷に相応しい態度や、ある程度の法律知識を知っておくことも大切です。

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