離婚り必要な事

離婚したい夫婦と子供の親権

離婚したい夫婦に未成年の子供がいた場合は、親権者を決める必要があります。

 

親権者は、子供の監護と財産管理に責任を持ち、日常の世話をしたり、教育を受けさせ、子供の財産を管理する責任者となります。

 

離婚したい夫婦にとっては大切な権利でありますから、親権を巡ってトラブルになることは多く、協議離婚をするのにも親権者を夫婦のどちらが取るのかを決定しない事には離婚届も受理できないとあって、離婚における最大の争点となる場合も少なくありません。

 

親権者は、離婚したい夫婦の間で合意に至らなければ裁判所での調停や審判、あるいは裁判によって決められます。

 

子供の福祉を最優先に、経済や住宅の環境、子供への愛情や子育てへの意欲など、細かく条件があります。

 

収入が良くて住環境や教育が整っていれば親権者となれるというわけではなく、親族からの援助が受けられるかどうか、離婚後の生活が良いものとなるのは父母のどちらなのかでも、充分に吟味されて判断が下されることになります。

 

子供が10歳未満では、離婚したい夫婦のうち、母方に親権が認められる場合が多いとされ、乳児の親権は母親に明確な離婚原因がないと父親が親権を得るのは難しい場合もあるようです。

 

子供が中学生くらいなら子供の意見も尊重され、姉妹兄弟であってもそれぞれ父側・母側に別れて親権者の決定が為されることもあります。

 

なお、親権者でなくても、子供を養育したい場合は話し合いで引き取ることができ、親権者の決定以後も変更は可能となっています。

 

離婚したいのなら、子供の親権についてもしっかり考えておきましょう。

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