離婚り必要な事

離婚したい親のための公的援助

離婚したい夫婦は、公的援助を受けることも考えておきましょう。

 

離婚後の生活に不安があるのなら、予め公的援助について調べておいたほうがよく、特に子供がいる夫婦であれば、尚更です。

 

公的援助には、児童福祉手当てや児童扶養手当などがあります。

 

また、離婚したい夫婦で子供を母親が引き取る場合には、より手厚く援助が受けれられることになっており、母子福祉資金の貸付制度、母子生活支援施設の利用、義務教育就学援助制度などもあるのです。

 

援助を受けるには、それぞれの制度で利用の為の条件があります。

 

その一例を紹介すると、児童扶養手当には、父母が離婚した後に生計が父親と一緒ではない児童ということが条件です。

 

多くの制度で日本国内に住所がない場合は対象外となることが多く、支給されるには所得の制限を設けている場合があります。

 

離婚したい際には、公的援助で子供の生活や教育がどれくらい補填できるのかも考えておいたほうが良いでしょう。

 

離婚後の援助には、更に母子父子家庭医療費助成、水道・下水道料金の減免、所得税・住民税・自動車税の減免、公立高校の授業料減免、私立高校の授業料軽減貸付などもあります。

 

これらの援助を考慮しても自立した生活が送れるのか心配で、離婚したいが踏み切れない場合には、生活保護という手段もあるのです。

 

収入も、親族の協力も無く、最低限の生活が維持できないと思われる場合にのみ受けられる制度で、受給するには様々な制限がありますが、離婚したい意思が固い方は生活保護を利用することを考えても良いのではないでしょうか。

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